2024年12月12日から施行される大麻取締法改正により、日本国内で販売されるCBD製品の規制が従来の「部位規制」から「成分規制」に変更されます。

改正後は、CBD製品に含まれるTHC（テトラヒドロカンナビノール）が基準値を超える場合、「麻薬」とみなされて取り締まりの対象となります。

この規制強化には、医療目的での大麻由来製品の利用推進と、不正利用防止という背景があります。

この記事では、規制の具体的な内容や違法製品を避けるためのポイントについてわかりやすく解説します。

大麻取締法改正後のCBD規制はどうなる？

2023年12月に成立した「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」の一部が、2024年12月12日から施行されます。

この法改正により、CBD製品を取り巻く規制が大きく変わることとなりました。

改正の主なポイントは、大麻の有害成分であるTHC（テトラヒドロカンナビノール）が基準値を超えているCBD製品は、麻薬及び向精神薬取締法において「麻薬」として分類されることです。

この変更により、CBD製品も従来の「部位規制」から「成分規制」へと移行し、製品の成分に基づいた厳しい審査が行われるようになります。

具体的には、THCが基準値を超える製品を所持・使用することは違法となり、麻薬取締法違反として重い罰則が科される可能性があるということです。

そのため、今市場に出回っている製品の中には基準をクリアできずに販売中止に至ってしまうものも多く出ることが予想されています。

CBD製品を購入する際には、信頼できるブランドや製品選びがこれまで以上に重要となるでしょう。

参考：「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の成立について」（厚生労働省）

CBD規制のポイント

2024年12月12日から、CBD製品の規制がこれまでの「部位規制」から「成分規制」へと変更されます。

CBD製品に含まれるTHC（テトラヒドロカンナビノール）の量が厳格に管理されることになり、下表に示す残留限度値を超える製品は「麻薬」とみなされることになりました。

上記の基準に違反する製品を不正に所持・使用した場合は麻薬取締法の適用対象です。

THCが麻薬と位置づけられることになったため、単純所持でも7年以下の懲役が科される可能性があります（改正前は5年以下の懲役）。

2024年12月12日（改正法の施行日）以降は、CBD製品を選ぶ際に細心の注意が必要です。

出典：『令和6年12月12日に「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」の一部が施行されます』（厚生労働省）
「CBD（カンナビジオール）を含む電子タバコや健康食品等は大麻成分 THC が含まれているおそれがあるため、ご注意ください」（東京都消費生活総合センター）

CBD規制が厳しくなったのはなぜ？

CBD規制が厳格化された背景には、以下の2つの理由があります。

1. 大麻から製造された医薬品を医療現場で活用できるようにするため

これまで、大麻に関する規制は大麻取締法に基づいて行われており、大麻から製造された医薬品の使用は禁じられていました。

しかし、近年では欧米諸国で大麻草由来の医薬品が次々と承認され、国内でも難治性てんかん治療薬「エピディオレックス」の治験を2022年の12月から開始しています。

このような状況にもかかわらず、医薬品として薬事承認を受けた場合でも、現行法のままでは使用が認められないという課題がありました。

そこで、大麻とその有害成分である「THC」を麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）の「麻薬」として規制することで、麻向法の免許制度のもとで研究および使用を可能にしました。

つまり、今回の法改正によって大麻から製造された医薬品を医療現場で活用できる土台ができたのです。

2. 有害成分のTHCを規制できるようにするため

従来は大麻取締法に基づき、大麻草のどの部位から抽出されたかによって違法性を判断していました。

単純にいえば、茎や種子から抽出されるCBDは合法、葉や花穂から抽出されるTHCは違法ということです。

しかし、実際の運用では、大麻製品の違法性を判断するためにTHCの含有量を調べる必要があるなど、法律との矛盾が生じていました。

また、CBDそのものやCBD製品中に残留するTHCに関しては明確な規定がないことも課題となっていました。

実際、2022年7月までに微量のTHCが検出されたことで回収されたCBD製品は15種類にも上っています。

こうした状況を受け、麻薬及び向精神薬取締法において、THCを規制するための法改正が行われることになりました。

しかし、「部位規制」から「成分規制」に変更することにより、葉や花穂から抽出されたCBD製品の流通や使用も可能となります。

そのため、THCの残留濃度には厳しい限度値が設けられることになったのです。

CBD規制でCBDを使用できなくなる？

改正法施行後のCBD規制によって、CBDの使用が禁止されてしまうわけではありません。

厚生労働省が定める基準値を満たした製品であれば、引き続き使用可能です。

しかし、他国よりも厳しい数値が設定されていることから、現在市場に出回っているCBD製品の多くが基準をクリアできないのではないかといわれています。

成分規制に適合しない可能性がある製品については、すでに販売中止となるケースも出始めています。

今後は、信頼性と安全性が高いブランドの製品を選ぶと同時に、成分表や第三者機関の検査結果をしっかりと確認することが必要になるでしょう。

違法なCBD製品を避けるポイント

2024年12月12日以降、CBD製品を輸入する事業者には成分分析書の提出が義務付けられます。

この手続きによって製品中の成分は確認されますが、これだけでは麻薬に該当しないことを完全に証明することはできません。

そのため、消費者が違法なTHC含有製品を誤って購入するリスクは残ってしまいます。

信頼できるCBD製品を見分けるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

フリマサイトからの購入や個人輸入は避ける

フリマサイトや個人輸入で扱っている製品は、成分が不明なものが多く、安全性が確認されていない場合があります。

基準を超えるTHCを含んだ違法製品を誤って購入してしまうリスクが高くなりますので、CBD製品に関しては個人から購入するのはおすすめできません。

信頼できるブランド・正規代理店を選ぶ

信頼できるブランドや正規代理店から購入することで、違法製品に手を出すリスクを大幅に軽減できます。

特に、以下の点に注目してブランドや代理店を選ぶことが重要です。

• 製造プロセスの透明性
  　原材料の由来や製造方法が公式サイトなどで公開されているか。
  　
• 第三者機関での検査状況
  　製品が外部機関の検査を受け、成分が確認されているか。
  　
• 品質保証情報の提供
  　製品の品質や安全性に関する情報が詳細に開示されているか。
  　

これらの要素を満たしているブランドや代理店を選ぶことで、安全で合法的なCBD製品を手に入れやすくなります。

成分表のTHC項目が「ND」と記載されている製品を選ぶ

CBD製品を購入する際は、成分表を確認しTHC（テトラヒドロカンナビノール）の項目に「ND（Not Detected／検出されない）」と記載されている製品から選ぶのを前提としてください。

この表記があれば、THCがほぼ含まれていないことを示します。

THC項目が確認できない製品は厚生労働省の定める基準を満たしていない可能性が高いため、避けたほうが無難です。

CBDの代わりになる製品を探している人にはDR.VAPEがおすすめ

今回は大麻取締法の改正後のCBD規制について、重要なポイントを中心に解説しました。

CBD製品が全面的に禁止されるわけではありませんが、違法な商品を誤って購入しないように十分に注意する必要があります。

本記事を読んで、法規制について考えなくてもすむCBD製品以外のリラックスアイテムを探してみようと思った方もいるのではないでしょうか。

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